テレビ受信機の有無に関わらず受信料徴収をNHKが要望？冗談じゃない！

正直裏切られた気分です。

NHKはウェブサイトでこう言っていました。

インターネット配信は放送ではないので受信契約の対象ではない。

それがどうですか！

テレビ受信機の有無に関わらず全世帯から受信料を徴収したいと。

NHKは受信料ではなく放送負担金としたいのでしょうか？しかし有識者会議でこれは見送られました。当たり前です。まかり通ってほしくありません。

私はNHKがインターネットを対象にしない方針だとそういう風に捉えていましたのでNHKにこういう考えがあったことに驚きです。

テレビ受信機の有無に関わらず料金を徴収すれば、それはインターネットのみで情報を得ている人も、インターネットもテレビもない人も、全部まとめて対象になります。

つまり受信料を払っても何の見返りもない層からも料金を徴収することに。

NHKのこの要望は今回は見送られましたが、おそらく今後も食い下がらないでしょう。

全世帯徴収になると

現在の状況

全世帯徴収すると

ここでの狙いは、テレビを持っているが受信契約しない人へ対して、放送負担金という名目で契約無しで全世帯から徴収し、未払い世帯を一網打尽にしてしまいたいということでしょうか？

現在は、テレビを持っていて受信料をきちんと収めている人、テレビを持っているが契約せず収めない人で不公平になっているのは確かですが、ここでテレビを持たない人からも料金を取れば、それはそれでまた不公平となります。

ついでにNHKは増収です。

今は公共放送は必要ない時代

公共放送は社会一般の情報が共有できる手段。

昔はそれが必要でした。

テレビやラジオが情報の拠り所だった90年代までとは違います。もう2020年です。

全体的に見ると現在でもテレビを持っている世帯の方がまだまだ多いですが、テレビを持たない世帯は年々確実に増える傾向です。

インターネットから情報を得る人の割合が多くなり、広告費はすでにインターネットがテレビを超えました。もちろんNHKには広告はありませんが、広告費の勢力を見る限り、テレビはみるみる勢力が衰えていく傾向。

ネットとテレビを併用している層であってもテレビは点けているが内容を見ていないという人が増えています。

メインがスマホでネット、スマホしながら同時にテレビはただ点けているだけで内容を見ていないという人もかなり多いのです。つまりテレビが部屋の作業用BGMとなっているということです。

その次の段階へ入ると、作業用BGMさえならなくなったと感じるようになり、ついにテレビを捨てます。

こうなると公共放送は本来の目的を何も果たしません。

公共放送が不要で全く利用していない人にとっては、公共放送が廃止になろうがどうなろうが関係ないし生活環境は何も変わらないし何も影響しない。

インターネットから動画や写真、文章その他ありとあらゆる情報を無限に得ることが出来る時代。人とのコミュニケーションもインターネットでとれる時代。インターネットは心を豊かにし、生きる活力を与える。

例えば一人暮らしをしていても、仕事が終わり、真っ暗な自宅に帰宅し、テレビをつけて番組を見て寂しさを紛らわせようとする。しかしそのうちテレビの音だけが虚しく響き渡っているように感じるようになる。テレビ放送は所詮放送。相手にしてくれる人はいないし会話はできない。

しかし、インターネットならば、会話ができる。ニコ生やユーチューブで生放送をし、全国の人と会話をやり取りする。あるいは視聴者の立場からコメントを書き込んで会話をする。これがどれだけ心の支えになるか。

天気や災害情報に関してもインターネットは大活躍。

天気は見たいときにすぐ見れる。雨雲レーダーも見たいときにすぐ見れる。台風のときも河川の水位や氾濫状況をライブカメラや詳細な数値データで随時閲覧できる。見たいデータを自分で選ぶことが出来る。自分が住んでいる地域の避難勧告等の状況もすぐに確認できる。

インターネットが発達したおかげで、災害時には多くの命が助かった。

テレビ放送全体が衰退している中で、公共放送の役割というのはもう殆どなくなっています。

その公共放送を維持するために多額の費用を使う。誰からも見られることがないのに集めたお金だけが浪費される、そういう時代は遠くないと思います。

放送負担金のようなやり方は反対

番組をどのように作ろうが、NHKがいくら頑張ろうが、テレビ不要の私はもうテレビという媒体は捨てたし見れないものは見れない。払っても見返りはゼロです。

公共性と役割と言っても、テレビを捨てて放送を見れない人にとっては役割も存在価値すらない。見返りはゼロなのに料金だけ徴収されるなんてもはや正気じゃない。

NHKは以前こう言っていました。

インターネット配信は放送ではないので受信契約の対象ではない。

テレビを持っている世帯だけが契約して払う今のスタイルでいいと思います。それがたとえ放送負担金という形に変わったとしても、見ることが出来ない人からむしらないで欲しい。払い損でしか無いのですから。

将来公共放送の存続ができなくなったとしても、それに変わるものは現在はいくらでもあるのです。