「サービス復旧のお知らせ」という件名の詐欺メールに注意!2021年10月13日

消費税総額表示について、税抜との併記を撲滅して欲しい

2021年3月31日で総額表示義務の特例の延長期間が終了。本格的な消費税の総額表示が始まります。

しかし総額表示と言っても税抜価格も併記しても良いこととなっており、私はこの点に疑問を感じます。

そもそも客にとって税抜き表示なんて不要。レジで払う金額だけが知りたいのです。

2021年4月から総額表示

2021年3月31日までは総額表示義務の特例の延長期間として、誤認されないようになっていれば税込み価格を表示しなくてもいいようになっていました。しかし2021年4月1日からは総額表示を添えることになります。

6 総額表示義務の特例
 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)第10条で、二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間(注)、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされています。

(注) 平成28年11月の税制改正により、消費税転嫁対策特別措置法の適用期限は、平成30年9月30日から令和3年3月31日に延長されました。

出典:No.6902「総額表示」の義務付け (国税庁ウェブサイト)

今後はこういう表示になります(例)。

98円

98円(消費税込)

98円(消費税抜91円)

91円(消費税込98円)

(※消費税の有無が書いてない場合は税込みである。)

税抜きの表示は今後も認められるが、税込みは必ず表示しないといけない。

つまり税込み表示さえすれば税抜き併記することが出来る。

「総額表示」の義務付け 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

正直、税抜との併記は廃止して欲しい!

総額表示義務の特例の延長期間が終わり、いよいよ総額表示が本格始動しますが、今後も税込み表示さえすれば税抜きも併記できる。

ですが、正直、税抜き価格なんていりますか?

税抜き表示はそもそも小売店が客に商品を安く見せようと騙していた戦略でしかありません。日本ではそういう店がほとんど。まれに一貫して税込み表示のみしかしない正々堂々とした店もあります。

客はレジで税込みを支払うわけで、税抜価格を知らされても関係ないし意味がないし知る必要もないし知りたくもない。

税抜き表示も禁止にしてレジで支払う価格のみの表示にすればいいのです。

でないとこういう値札を作る店が出てくるでしょう。

91円という税抜き価格のインパクトを強く出し、税込みをひっそりと小さく表示。この手の紛らわしい表示は以前からよく見ているが、こういった手法は私は嫌いです。

ですが今後もこのような表示は可能。

ちなみに海外の場合、スイスやオーストラリア、韓国では小売店では税の有無は表示されていません。すべて税込一本で表示されています。

また日本では今までは2,980円と表記しても、数字の横には税抜きなのか税込みなのか表示せず、値段と随分離れた場所に、税抜価格ですと表示してある広告が目立つ事が多かったです。

例えば携帯キャリアのウェブサイトで携帯料金を大きく2,980円と表示し、真横には何も書いてないので税込かと思いきや、ページを下へずっとスクロールしてはるかかなたのずっと離れたところにひっそりと税抜き価格であることを表示するパターン。

これは誤認のもとでありよく今まで問題にならなかったと不思議です。

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