「サービス復旧のお知らせ」という件名の詐欺メールに注意!2021年10月13日

自転車保険の疑問のいろいろを解消

自転車に乗って人身事故を起こし、相手を傷つけ損害賠償責任を負い1億円近い賠償額になった例があります。

自転車保険は万が一の事故に備えて入るべきであるという声が増え、自転車保険を義務化あるいは努力義務とする自治体が急速に増えています。

この自転車保険について、どれくらいの費用がかかるのか、入らなかったら罰則はあるのか、保険に入って他人の自転車に乗って事故を起こしても補償されるのか、などそういった疑問を解消していきます。

自転車保険が義務となっている自治体は?

自転車損害賠償保険等への加入義務は

国土交通省によると2021年12月31日時点では、宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県の19都道府県と、政令指定市で千葉市、名古屋市、岡山市

ただ、義務化する自治体は全国で急速に増えていますので、現在努力義務や条例が制定されていない自治体であっても、今後義務化される可能性があります。

私がいる福岡県では自転車利用者等の自転車保険(自転車損害賠償保険等)への加入が2020年10月より義務化されています。

入らない場合、罰則はあるのか?

罰則 なし

ただ保険に入っていないと万が一の人身事故で1億円近い賠償となった場合、大変です。

事故は誰でも起こる可能性があります。どれだけ気を配っていても事故は起こることがあります。今日まで何十年も無事故で平和でも、災難はいつ来るかわかりません。

いくら掛かるの?

自転車保険を単体で入った場合、保険会社や補償内容によりまするがおおよそ月額150–800円ほどでピンきり。大体300円台が多い気がしますが、高齢者だと700–800円辺りに設定されている場合が多いです。

自動車保険や火災保険の特約としてオプションで付けた場合、そのオプションに追加料金がいくら発生するのかわからないような保険会社のページが多い。

例えば損保ジャパンの個人用火災総合保険のオプションの場合は年間2,000円かからないくらいです。

共済のオプション(個人賠償プラス)だと月々200円加算。

TSマーク付帯保険の場合は1年有効シールが1,000–2,000円ほど。

他の保険に付帯されている場合もある

自転車保険は個人賠償責任保険としてわざわざ単体で加入しなくても、自動車の任意保険や火災保険などの特約でオプションとして個人賠償責任保険を付けることが出来ます。この個人賠償責任保険が自転車保険ということです。

また共済のオプションとして個人賠償プラスを付けることが出来ます。これも自転車保険です。

個人賠償プラス こくみん共済coop<全労済>
https://www.zenrosai.coop/kyousai/kokumin/kojinbaishouplus.html

TSマーク付帯保険(自転車に保険シールを貼るもの)、これも自転車保険です。

TSマーク (公財)日本交通管理技術協会
https://www.tmt.or.jp/safety/index2.html

保険が重複しても得にはならない

自転車保険を単体で加入し、別に自動車保険の特約で補償されていたとしても、それぞれ合わせて2倍の額が補償される訳ではありません。

自転車保険へ入る前に、まずは現在加入している自動車保険や火災保険で個人賠償責任保険が含まれていないか確認。

自転車保険は車両ではなく加入者が入る形

自転車保険は契約の対象が車両なのか、加入者なのか。」この一番肝心な部分が以外にもわかりにくい。

例えば自動車や自動二輪の自賠責はその車両が保険に入る形なので、その車両に他人が乗って事故を起こしても有効です。その代わり複数台の車両を持っている場合は車両1台1台がそれぞれ自賠責に入ることになります。

しかし自転車保険(個人賠償責任保険など)は車両ではなく加入者が保険対象となります。自動車保険の特約においても同じです。

自転車保険(個人賠償責任保険など)は車両が加入するのではなく加入者が入る形です。

(※ただ、自転車に付帯した保険である「TSマーク付帯保険」は車両が加入する形になります。)

自転車保険に加入すれば、その契約内容の対象となった人が自転車に乗って事故を起こし、損害賠償責任を負った場合に補償されます。自分の自転車ではない自転車で事故を起こしても保険は適用されます。一人で自転車3台持っていても保険は増やす必要はありません。

あと、保険加入者の世帯内でどこまでが補償対象となるかは各保険によるので保険内容をよく読むこと。

ただ、自転車に付帯した保険であるTSマーク付帯保険」は車両が加入する形になりますので、この自転車に乗った人が対象となります。このマークは自転車に貼付され、貼付られた自転車のみで起こした事故が補償対象です。

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