地震、台風、水害、毎年日本のどこかで被害があります。
たとえ災害を乗り切ってもその後残された自宅が全壊、半壊していたり、甚大な被害が出ている場合も多いのです。もう住めなくなった家のローンだけが残る。再建すればさらにローンが増え、生活破綻レベルの負担になる。
どう備えるべきだろうか。いやよく考えれば、災害の多い国は賃貸こそが最強ではなかろうか?賃貸であれば災害時で損壊した住宅の修繕費用は大家持ちだ。
災害時、賃貸のメリット
賃貸は災害で損壊しても修理費は大家負担
災害時における違いを考えると持ち家はデメリットしかないです。
賃貸ならば
賃貸なら災害時の金銭的負担リスクが少ないです。
家財などを除けば、窓が割れようが水道管が破裂しようが壁が割れようが柱が折れようが、倒壊しようが大家負担です。全壊で住めなくなったら退去することになりますが新たな賃貸を借りればいいだけです。
持ち家だと
すべて自己負担です。保険に入ってなければ悲惨です。ローンだけが残ります。
一応、被災ローン減免制度はあるが、返済できる状況である人は利用できない火災保険+地震保険をセットで入っておかないと本当に悲惨。大きな災害で住居が倒壊すれば、下手すれば自己破産です。
全壊した場合、賃貸なら退去して引っ越すだけでいい
退去して新たに賃貸を探すだけです、修繕費など一切負担なし。気楽なものです。賃貸でも家財の被害は借主の自己負担になりますが、家財のみ保険に入っておけば安心です。
持ち家なら火災保険+地震保険に入るべき
いざ大きな災害があり、膨大な額の被害が出ると、もう個人ではどうにもならなくなります。持ち家の人は建物と家財に対して火災保険+地震保険はセットで入るべきです。賃貸の人も家財のみで保険に入るのがオススメです。
火災保険
火災、水災、風災、落雷など幅広い補償があります。建物のみ、あるいは建物と家財を補償することができます。地震、噴火、また地震や噴火が原因とする津波で損害が出た場合は補償されません。台風が原因の損害は火災保険で補償されます。
火災保険+地震保険
地震保険は単独で契約できない。火災保険とセットです。
地震や噴火、津波により発生した損害が補償されます。地震は全国どこでもリスクはありますのでセットで入るべきだと思います。地震保険は最大でも火災保険契約額の50%までしか補償されません。
負担は、住んでいる場所や建物の条件、保健額によってかなり幅がありますが、一般的に年間1–4万円程度です。ちなみに東京はリスク高いので高いです。ですが所詮車の自動車税程度と考えれば安いものです。
是非入ることを勧めます。
被災ローン減免制度はぜひ利用しよう
被災者がローンを免除あるいは減額できる制度。
以外に知られていないようなので知っておくべきです。借り入れしている金融機関で同意書をもらい弁護士会で手続きをします。手続きが結構複雑ですが、やるとやらないでは大違い。
- ローン返済が困難な人。
- 世帯年収が730万未満。
- ローン+家賃の負担総額が年収の40%以上。
- ブラックリストに載らない
- 預貯金500万円まで、義援金などの財産を残すことができる。
- 原則保証人へ支払い請求がされない。
- 手続きは弁護士の支援を受けることが可能(無料)。
※返済可能な人は対象外。
耐震基準は全く壊れないという基準ではない
皆さん耐震基準について勘違いしていませんか?住宅が無傷で住む基準ではありません。
耐震が震度6強から7とは、その揺れによって人命に影響があるような倒壊がないという基準です。その基準内である震度の揺れでも壁にヒビが入ったり割れたり部分損傷が起こり、修繕が必要になる可能性はあります。
高齢者は賃貸が借りにくい環境
保証人がいないという問題があります。年金収入だけでは保証会社の審査も通りません。子供が居て働いていれば子供に保証人になってもらえばいいですが、それでも高齢者は賃貸を嫌がられる傾向です。
家賃債務保証は連帯保証人がいない高齢者でも賃貸を利用しやすくした制度です。
- 60歳以上が対象。
- 高齢者住宅財団が連帯保証人の代わりをする。
- 生活保護を受けていても利用可能。
※ 高齢者住宅財団と家主が基本約定を締結している必要がある。
賃貸は災害の金銭リスクが少ない、持ち家は保険でカバー
災害時を考えると金銭的なリスクが殆どない賃貸が最強ですが、持ち家でも悲観することはありません。火災保険+地震保険をセットで入っていれば金銭的リスクはかなり減ります。
しかし入ってないと悲惨です。もしも、という場合を常に考えておかないといざ起きたときに人生が破綻します。我々は常に災害時のことを頭に入れておかないといけません。起こってから対策しても手遅れですから。